会社で働く私たちにとって、給与明細を見て「一体どこへこんなに多くのお金が消えていくのだろう？」と疑問に思った経験がある方も多いのではないでしょうか。今回は、会社と社員が折半して支払うお金について、特に住民税が折半されるのかどうかを中心に解説していきます。

会社と社員が折半するお金とは？

会社と社員が折半して支払うお金として、最も代表的なものが社会保険料です。社会保険料は、病気やケガをした際の医療費の一部を補填したり、老後の生活を支える年金制度などを支えるための保険料のことです。

主な社会保険の種類

• 健康保険: 病気やケガをした際に、医療機関にかかった費用の一部を国や会社が負担してくれる制度です。
• 厚生年金保険: 老齢年金、障害年金、遺族年金などを受けられるようにするための制度です。
• 介護保険: 介護が必要になった際のサービスを受けるための制度です。40歳以上の人が対象となります。

これらの保険料は、一般的に会社と社員が半分ずつ負担します。

住民税は折半するのか？

住民税は、原則として社員が全額負担する税金です。

会社は、従業員の給与から住民税を差し引いて、代わりに市区町村に納める「特別徴収」という方法をとっています。そのため、会社が負担しているように見えますが、実質的には従業員が支払っている税金です。

なぜ会社と社員が折半しないのか？

• 所得に応じて課税される: 住民税は、個人の所得に応じて課税されます。所得が高い人ほど、多くの住民税を納める必要があります。
• 特別徴収: 会社は、従業員の給与から住民税を差し引いて、代わりに市区町村に納める「特別徴収」という方法をとっています。

まとめ

社会保険料は、病気やケガ、老後といったリスクに備えるために、会社と社員が共同で負担するものです。一方、住民税は、個人の所得に応じて課税される税金であり、社員が全額負担します。

その他

• 雇用保険: 雇用保険も会社と社員が負担しますが、負担割合は健康保険や厚生年金保険とは異なります。
• 労災保険: 労災保険は、仕事中のケガや病気に対して会社が全額負担する保険です。

社会保険料や住民税について、より詳しく知りたい場合は、会社、または最寄りの年金事務所や社会保険事務所、市区町村の税務課へお問い合わせください。