毎月の給与明細を見ると雇用保険料が引かれていますが、これは何のためのものですか？

　雇用保険は、労働者が失業した場合や、育児・介護休業を取得した場合などに、生活や雇用の安定を支援するための国の保険制度です。日本に住んで働いている外国人労働者も、一定の条件を満たせば加入できます。

雇用保険から受けられる主な給付

• • • • 求職者給付（基本手当）: いわゆる失業手当のことです。以下のいずれかの要件を満たす場合に、失業中の生活を支え、再就職活動を支援するために支給されます。給付額や給付日数は、離職理由、年齢、被保険者期間によって異なります。　
        　受給条件：離職日以前2年間に、被保険者期間が12か月以上あること
        　　　※倒産・解雇などやむを得ない理由により離職した場合、離職日以前1年間に、被保険者期間が6か月以上あること
      • 傷病手当: 病気やケガにより働くことができなくなった場合に支給されることがあります。
      • 育児休業給付金: 育児休業を取得した被保険者に、休業中の所得を保障するために支給されます。
      • 就職促進給付: 再就職を促進するための給付金で、早期に再就職した場合の再就職手当、再就職先で長く働き続けるための就業促進定着手当、職業訓練を受講するための訓練手当や寄宿手当などがあります。
      • 教育訓練給付金: 働く人の能力開発やキャリアアップを支援するために、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金があります。
      • 介護休業給付金: 家族の介護のために休業を取得した被保険者に、休業中の所得を保障するために支給されます。
      • 高年齢求職者給付金: 65歳以上の人が離職し、再就職の意思と能力がある場合に支給されます。基本手当よりも給付日数が短くなります。
      • 高年齢雇用継続給付: 60歳以降も引き続き雇用されている被保険者の賃金が、60歳時点に比べて一定割合以上低下した場合に支給されます。

誰が加入対象となるのか？

　雇用保険の適用事業所に雇用される次の労働条件のいずれにも該当する労働者の方は、原則として全て被保険者となります。
　１． １週間の所定労働時間が20時間以上であること
　２． 31日以上の雇用見込みがあること

　また、パートやアルバイトなど雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば加入する必要があります。

※加入対象外：自営業者、会社経営者やその家族、昼間学生のアルバイト、短期アルバイトなど

雇用保険料は誰が払うのか？

雇用保険料は、原則として、労働者と事業主の双方が、それぞれの保険料率に応じて負担します（一般的に、事業主の負担割合の方が高く設定されています）。

注意点

　雇用保険の給付は、雇用保険法に定められた要件を満たす方に対して行われます。偽りその他不正の行為によって給付を受けた場合は、不正受給となります。

不正受給の例

• • • 実際には働いて収入があるにもかかわらず、失業していると偽って基本手当を受給する　　
    • 内職や副業をしているにもかかわらず、その収入を申告しない
    • 就職したにもかかわらず、そのことをハローワークに届け出ない
    • 求職活動の実績を偽る

不正受給が発覚した場合

不正受給が発覚した場合、給付の停止や返還命令、納付命令（不正に受給した額の2倍または3倍の金額の納付）などの処分が行われます。また、悪質な場合は、詐欺罪などで処罰を受けることもあります。

不正受給をしないために

雇用保険の給付を受ける際は、必ずご自身の状況を正確に申告し、定められたルールに従って適正に受給してください。不明な点があれば、ハローワークに確認することが重要です。

まとめ

雇用保険は、生活の安定を支える大切な制度です。外国人も日本に住んで働いている限り、加入対象となる可能性が高いので、制度の内容を理解しておきましょう。

もし、雇用保険について何か疑問点があれば、会社の人事担当者やハローワークに相談することをおすすめします。