日本の労働基準法では、労働者の健康を守るため、残業時間に厳しい上限が定められています。

　原則として、法定労働時間は 1日8時間、1週40時間 です。

　もし会社がこれを超えて従業員を働かせる場合は、必ず労使間で 「36協定（さぶろくきょうてい）」 を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

　◆通常の残業時間の上限（36協定を結んだ場合）

• • • 1か月：45時間以内
    • 1年：360時間以内

　◆特別な事情がある場合（特別条項付き36協定）

　特別な場合として、繁忙期や決算期、システム障害への対応などでは、上記の上限を超える残業が認められることがあります。
ただし、その際は労使間で特別条項付き36協定を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
　さらに、以下の上限を守らなければなりません。

• • 1年：720時間以内
  • 複数月（2～6か月）の平均：月80時間以内（休日労働を含む）
  • 1か月：100時間未満（休日労働を含む）
  • 「月45時間」を超えられるのは 1年で6か月まで

　これらを超えると、会社は労働基準法違反となり、行政指導や罰則の対象になります。

　◆割増賃金（残業代）

　会社は残業をさせた場合、必ず割増賃金を支払う義務があります。

• • 時間外労働（原則）：25％以上
  • 休日労働：35％以上
  • 深夜労働（22時～翌5時）：25％以上
  • 月60時間を超える時間外労働：50％以上（※中小企業も2023年4月から適用済み）

　簡潔に言うと、日本の法律では原則として残業は 「月45時間」 までと定められています。特別な事情でこれを超える場合でも、最大で 「月100時間未満、複数月平均80時間以内」 という厳格な上限が設けられており、会社が従業員に無制限の残業を命じることはできません。