経営管理ビザの最も重要な審査ポイントは、経営計画や実態です。経営者としての活動をしっかりと継続していれば、会社の形態はどの形式でも問題ありません。

経営管理ビザを申請するためには、一般的に会社を設立する必要があります。よく見られる会社形態としては、「株式会社」と「合同会社」（持ち分会社の一種）」があります。株式会社と比べたら合同会社は手続きが比較的簡単であり、費用も抑えることができます。

近年、合同会社の設立件数は増加しており、外資系の大手企業（例：Apple Japan、P＆Gなど）も合同会社を多く利用して、合同会社の認知度は高まってはいます。 ただし、合同会社は株式会社と比較して、設立の手軽さ、意思決定の限定（出資者と経営メンバーだけで方針が決められる）、資金調達の選択肢の少なさなどから、信用力が低いと言われている側面もあります。