①相手先国の関係法令 （職業紹介にかかる該当部分のみ） 　　

＜取次機関を利用しない場合＞

②相手先国において事業者の活動が認められていることを証明する書類

＜取次機関を利用する場合は、以下の書類＞

③取次機関および事業者の業務分担について記載し2024

④相手先国で取次機関の活動が認められていることを証明する書類

⑤取次機関に関する申告書

事前に労働局などに書類確認をしておきましょう。