制裁金に関して、労働基準法では、「１回の制裁による減給が、その社員の平均賃金の１日分の半額を超えないこと」「総額が、１賃金支払い期におけるその社員の賃金総額の１/１０を超えないこと」と定められています。

遅刻３回で、制裁１事案とした上で、この法令を超えない制裁額であれば、違法とはなりません。 制裁のルールは、就業規則や労働契約で具体的に定めておく必要があります。