引っ越しをした後は、役所での各種行政手続きが必要です。これをスムーズに行うことで、新しい生活を快適にスタートすることができます。ここでは、引っ越し後に必要な主な手続きについて解説します。

住民票の移動

引っ越しをしたら、まず最初に住民票の移動手続きを行います。この手続きにより、新しい住所が公的に登録され、さまざまなサービスや手続きが円滑に進むようになります。

• • 同じ市区町村内での引っ越しの場合
    転居届を新しい住所の役所に提出します。
  • 市区町村をまたぐ引っ越しの場合
    1. 1. 元の市区町村で「転出届」を提出して「転出証明書」を受け取ります。
       2. 新しい市区町村で「転入届」を提出し、住民票を登録します。

※手続きは、引っ越し日から14日以内に行うことが義務付けられています。

マイナンバー（個人番号カード）や通知カードの住所変更

　住民票を移動した後、マイナンバーカードや通知カードの住所変更手続きが必要です。マイナンバーカードを持っている場合は、
転入届の際に役所で一緒に手続きができます。住所変更が完了すると、新しい住所がカードに記載されます。

国民健康保険の住所変更

　引っ越し後に国民健康保険に加入している場合は、住所変更の手続きが必要です。

• • 同じ市区町村内での引っ越し
    国民健康保険の住所変更届を役所で提出します。
  • 市区町村をまたぐ引っ越し
    1. 旧住所の役所で国民健康保険を脱退する手続きを行います。
    2. 新しい住所の役所で再加入手続きを行います。

健康保険証の再発行が必要になる場合もありますので、引っ越し後は早めに手続きを行いましょう。

運転免許証の住所変更

　運転免許証の住所変更も重要な手続きです。住所が変更されたら、速やかに警察署や運転免許センターで住所変更を行います。
必要書類として、新しい住民票やマイナンバーカードが必要になる場合があります。

郵便物の転送手続き

郵便局で「転送届」を提出することで、旧住所に届いた郵便物が新住所へ転送されます。転送サービスは1年間無料で利用できますが、
必要に応じて更新も可能です。転居届は、郵便局の窓口だけでなく、インターネットや郵送でも提出が可能です。

銀行・クレジットカード会社への住所変更

金融機関やクレジットカード会社にも、住所変更の通知を行います。ほとんどの金融機関では、オンラインで住所変更が可能です。
引き落とし口座の住所情報が古いままでは、書類や通知が届かなくなる可能性があるため、早めの対応が望まれます。

　引っ越し後の行政手続きは多岐にわたりますが、これらを迅速に行うことで新しい生活がスムーズに始められます。
　特に、住民票や健康保険の手続きは重要ですので、引っ越し後に忘れずに行いましょう。また、各種の手続きに必要な書類も事前に確認し、
余裕をもって準備することをお勧めします。