一般的に、永住者の在留資格を得る為には、原則として10年以上日本に在留していることが求められる為、 ほとんどの永住者は、年金受給権が発生するために、脱退一時金申請は出来ないことが多いです。 （その代わりに、「老齢年金」の受給権が発生し、日本以外の国に住んでも年金を受給できます。）

永住者で脱退一時金の申請が出来る方として、１０年未満の在留でも永住者の在留資格を得られる特例に該当し、その特例を受けて永住者となった方は、脱退一時金の申請が出来ることがあります。

永住者の脱退一時金申請で、一番の確認点は、老齢年金の受給資格を得ているかどうかです。老齢年金の受給資格を得ていたら、脱退一時金の申請は出来ません。

下記①～③の合計で１０年あれば、日本の老齢年金の受給権が発生する為、脱退一時金の申請は出来ないことになります。
①国民年金保険の加入期間
②厚生年金保険の加入期間
③日本に来るまでの、海外に住んでいた期間のうち、永住許可を取得するまでの期間（20歳以上、60歳未満の期間に限る）→合算対象期間と言います。
※なお、「帰化」した場合は、日本国籍になるので、そもそも脱退一時金の申請対象外です。