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投稿者「zou-wp」のアーカイブ

JLPTとBJTの比較：試験の違いと選び方

2024.12.17

　日本語を母語としない方々が日本語能力を証明する際、主に「日本語能力試験（JLPT）」と「ビジネス日本語能力テスト（BJT）」の二つの試験が利用されています。これらの試験は目的や評価基準が異なり、それぞれ独自の特徴を持っています。以下、両試験の概要と相違点について詳しく説明します。

1. 試験の目的と対象

　　◆日本語能力試験（JLPT）：日常生活や一般的な場面での日本語能力を測定することを目的としています。N5（最も易しい）からN1（最も難しい）までの5段階にレベル分けされており、自分のレベルに合った試験を選択して受験します。

　　◆ビジネス日本語能力テスト（BJT）：ビジネスシーンに特化した日本語のコミュニケーション能力を評価する試験です。ビジネス特有の言葉遣いやコミュニケーション能力を測定し、日本語を母語としないビジネス関係者や学生を対象としています。

 

2. 試験内容と評価方法

　　◆JLPT：「言語知識（文字・語彙・文法）」「読解」「聴解」の3つのセクションで構成されています。各セクションの得点に基づき、合否が判定されます。

　　◆BJT：「聴解」「聴読解」「読解」の3部門で構成され、ビジネス場面を想定した問題が出題されます。合否の判定はなく、0点から800点までのスコアと、J1+からJ5までの6段階のレベルで評価されます。

 

3. 試験の実施方法と頻度

　　◆JLPT：年に2回（7月と12月）実施され、試験日は全世界で統一されています。試験はペーパーベースで行われます。

　　◆BJT：コンピュータを使用したCBT（Computer Based Testing）方式で実施され、年間を通じて複数回受験が可能です。受験者は希望する日時と会場を選択できます。
　　※再受験の場合、前回の試験から3ヵ月以上の間隔を空ける必要があります。

4. 受験料

　　◆JLPT：日本国内での受験料は税込7,500円です。

　　◆BJT：日本国内での受験料は税込7,000円です。

　※2024年12月現在の情報。海外での受験料は受験地によって異なります。

5. 受験のメリット

　　◆JLPT：日本国内外での就職や進学の際、日本語能力の証明として広く認知されています。

　　◆BJT：ビジネスにおける日本語運用能力を評価するため、特にビジネスシーンでの日本語力を必要とする職種で有利です。また、JLPTと同様で、BJTのスコアは法務省の入国管理局で日本語能力の証明書類として提出することができ、高度人材ポイント制での加点対象にもなります。

 

6. 試験結果の活用

　　◆JLPT：合否判定が行われ、合格者には認定証が発行されます。結果は主に進学や就職時の日本語能力の証明として使用されます。

　　◆BJT：スコアとレベルで評価され、合否の概念はありません。結果はビジネスシーンでの日本語コミュニケーション能力の指標として活用されます。

 

　JLPTは日常生活や一般的な場面での日本語能力を測定する試験であり、BJTはビジネスシーンに特化した日本語のコミュニケーション能力を評価する試験です。

　目的や利用シーンに応じて、適切な試験を選択することが重要です。特にビジネスの場で日本語を使用する予定がある場合、BJTの受験を検討することをおすすめします。

有給休暇を買い取ることはできますか？

2024.12.16

　原則として、有給休暇の買い取りは法律で認められていません。

　ただし、次の場合は、有給休暇の買い取りが可能です：

      1. 時効によって消滅する有給休暇
        2        年の時効により消滅する有給休暇については、企業が任意で買い取ることができます。
      2. 退職時の未取得有給休暇
        労働者が退職する際に、未使用の有給休暇が残っている場合、企業が買い取ることは可能です。
      3. 法定日数を超える有給休暇の場合
        労働基準法で定められた日数（勤続年数に応じて最大20日）を超えて、会社が独自に付与している有給休暇については、その超過分に限り買取が認められることがあります。

　就業規則の定めに従い、買い取りが行われることがあります。なお、具体的な運用や条件については、企業ごとの規定に従う必要があります。

　買取額は法令で定められていないため、企業が自由に決めることができます。通常の有給休暇を取得する際の額としても良いですし、1日〇〇〇〇円など、自由に設定することが可能です。

　買取額については、事前に会社と社員の間で話し合って決めましょう。

資格外活動許可：包括許可、個別許可

2024.12.14

　外国人が日本で活動する際、在留資格ごとに許可される活動範囲が決まっています。そのため、就労制限がある在留資格で範囲外の活動を希望する場合には、「資格外活動許可」が必要です。この許可には「包括許可」と「個別許可」の2種類があり、それぞれの特徴と適用範囲を理解することが重要です。

包括許可とは

　包括許可は、特定の条件下で、資格外活動が包括的に認められる許可です。この許可を受けることで、一定の範囲内で複数の職場や活動が許可されます。

 

主な特徴　
　　◆適用例：主に留学生や家族滞在の外国人がアルバイトをする際に適用されます。
　　◆労働時間の制限：
　　　　・留学生の場合：1週間に28時間以内（長期休暇中は40時間以内）。
　　　　・家族滞在の場合：1週間に28時間以内
　　◆職種の制限：風俗営業関連（パチンコ店、カラオケ店、バーなど）は禁止。

 

メリット　　
　　◆毎回新たな許可を申請する必要がなく、手続きが簡素化される。
　　◆アルバイト先が変更になった場合でも、許可の範囲内であれば再申請不要。

個別許可とは

　個別許可は、特定の職場や活動内容に限定して資格外活動を認める許可です。包括許可とは異なり、活動ごとに申請と許可が必要になります。

 

主な特徴　　
　　◆適用例：技術・人文知識・国際業務ビザ保持者が会社の許可を受けた上で別の活動を行う場合など。
　　◆活動の範囲：申請時に特定の活動内容が許可されるため、申請内容を超えた活動は認められない。

 

メリット　
　　◆許可内容が明確で、法的な問題が起きにくい。
　　◆特定の活動に集中することができる。

包括許可と個別許可の違い

項目 包括許可 個別許可
対象者 　主に留学生、家族滞在 　技術・人文知識・国際業務など
許可内容 　一定条件下で複数の活動が可能 　特定の活動に限定
申請手続き 　1回の申請で複数活動が認められる 　活動ごとに個別に申請が必要
柔軟性 　高い 　低い
労働時間の制限 　原則、週28時間以内 　条件に応じて異なる

 

まとめ

　資格外活動許可には「包括許可」と「個別許可」の2種類があり、それぞれ適用対象や活動範囲が異なります。自身の在留資格に応じて適切な許可を選ぶことが求められます。また、いずれの場合でも、ルールを遵守し、正しい手続きを行うことが重要です。疑問点がある場合は、専門家や出入国在留管理庁に必ず相談しましょう。

帰国後の傷病手当金の受給

2024.12.13

傷病手当金を申請後に帰国した場合、受給を受けられますか？

 　日本の銀行口座を解約した場合、傷病手当金を受け取ることは困難です。傷病手当金は、原則として日本の金融機関の口座に振り込まれます。口座がなければ、手当金を受け取るための経路がなくなってしまうためです。

 どうすれば良いか？

1. 会社または協会けんぽの支部に連絡

　まずは、申請を行った協会けんぽの支部（会社経由で申請した場合は、会社）に連絡し、状況を説明しましょう。

    • 口座を解約してしまった旨を伝え、今後の手続きについて相談します。
    • 場合によっては、別の口座への振込先変更や、一時的に日本に代理人を立てて手続きを進めるなどの対応策を提案されるかもしれません。

 

2. 代理人を立てる

　日本に信頼できる知人や代理人を立て、手続きを代行してもらうことも検討しましょう。代理人の方には、必要な書類の準備や、協会けんぽの支部とのやり取りなどを依頼します。

 

　重要なのは、早めに協会けんぽの支部に連絡することです。 状況によっては、まだ間に合う可能性もあります。

 　傷病手当金の受取は、日本の銀行口座が不可欠です。口座を解約してしまった場合は、会社または協会けんぽの支部に連絡し、状況に応じて適切な対応を検討しましょう。

　より詳しい情報や具体的な手続きについては、必ず会社または協会けんぽの支部にご相談ください。

技術・人文知識・国際業務ビザとは？

2024.12.11

　グローバル化が加速する中、日本企業においても外国人材の活躍は不可欠となっています。高い専門性や国際的な視点を持ち合わせた人材を獲得するために、重要な役割を担うのが「技術・人文知識・国際業務」の在留資格です。

1. 技術・人文知識・国際業務ビザの概要

　技術・人文知識・国際業務の在留資格（省略：「技人国」：ぎじんこく）は、日本で働く外国人が専門的な知識やスキルを活かして就労するための在留資格の一つです。
　このビザは、技術的な分野、人文科学的な知識を必要とする仕事、または国際業務に関する仕事をする場合に適用されます。

 　このビザは、以下のような職種で働く外国人に適用されます。

◆技術分野： ITエンジニア、システム開発、機械設計などの専門技術職。

◆人文知識分野： 経営、法律、会計、マーケティングなどの分野で知識を活用する職種。

◆国際業務分野： 通訳、翻訳、貿易業務、外国語教師など、語学力や異文化理解を必要とする職種。

 

2. 在留期間について

　技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は、審査により「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」のいずれかが許可されます。
　在留期間が満了する前に更新手続きを行えば、引き続き日本での滞在と就労が可能です。ただし、更新時には、引き続きビザの条件を満たしていることを証明する必要があります。

　※更新手続きは、原則、現在の在留期間が満了する3ヶ月前から開始できます。

 

3. 主な取得条件

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。
（※案件によっては、個別に他の条件が求められる場合もあります。）

　　①　申請人本人は、専門知識や技能を持っていること　
　　　　・関連する分野での大学、短期大学、専門学校（日本の専門学校のみ）を卒業。
　　　　・もしくは、10年以上の実務経験が必要です（国際業務分野の場合は3年以上）。

　　②　業務内容は、申請人が従事する業務とその専門性に関連性があること

　　③　日本人の同等の職務に従事する者と同等額以上の報酬を受けること　
　　　　外国人だからといって、日本人より低い給与を支払うことは認められません。

　　④　申請人の在留中の素行
　　　　大学や専門学校などに通っている間の素行も審査の対象となります。
　　　　たとえば、オーバーワークをしていた場合、申請に不利になる可能性があります。

 

4. 注意点

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人に対して、原則として単純労働をさせることは認められていません。　
　単純労働とは、専門的な知識を必要としない業務を指します。この在留資格は、専門知識やスキルを活かした業務に従事するためのものです。そのため、工場でのライン作業、飲食店での接客、ホテルのベッドメイキングなどは単純労働に該当し、許可されていません。
　また、入社後の新人研修の一環として単純労働が含まれる場合であっても、事前に出入国在留管理庁に相談しておくことが望ましいでしょう。

 

まとめ

　技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で働きたい外国人にとって非常に重要な在留資格です。このビザを取得することで、日本での専門職に就き、安定した生活を築くことができます。ただし、条件や手続きが複雑な場合もあるため、不明点があれば専門家に相談することをおすすめします。

　外国人雇用のご相談は、ぜひ弊社にお問い合わせください！

「身分系」の在留資格とは？

2024.12.10

「身分系の在留資格」とは、 日本との特別な繋がりを持つ外国人に付与される在留資格です。

「身分系」の在留資格の種類

◆　在留期限が無い在留資格（無制限）　
　　・永住者：日本で永住許可を取得した外国人。
　　・特別永住者：1991年に施行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」で定められた在留資格またはその資格をもつ外国人。

 

◆　在留期限がある在留資格（5年、3年、1年、または6ヶ月。条件を満たす場合は更新が可能）　　
　　・日本人の配偶者等：日本人と結婚している、または日本人の子として出生した外国人
　　・永住者の配偶者等: 永住者と結婚している、または永住者の子として出生した外国人
　　・定住者：個別の事情に基づいて特別に許可された外国人（例：日系人や難民）。

 

　これらの身分系の在留資格を持つ外国人は、一般的な就労ビザと異なり、就労内容や職種に制限がありません。そのため、工場でのライン作業、飲食店の接客、販売業、清掃業務といった単純労働から、ITエンジニア、デザイナー、通訳などの専門職まで、幅広い業務に従事することが可能です。
　この柔軟性により、外国人労働者を採用したい企業にとって、身分系在留資格を持つ人材は非常に魅力的な選択肢となります。特に、特定のスキルを必要としない業務にも採用が可能なため、人材不足が深刻化している業種や職種において、貴重な労働力として期待されています。

 

企業にとってのメリット

　1．幅広い職種での採用が可能
　一般的な就労ビザとは異なり、職種の制限がないため、企業は多様な部署での採用が可能です。
　たとえば、サービス業や製造業など、即戦力として幅広い分野で活躍が期待できます。

　2．労働時間の制限がない　
　留学生や家族滞在ビザのような就労時間の制限がなく、フルタイムでの雇用が可能です。

　3．長期雇用の可能性　
　在留期間の更新を行うことで、長期的な雇用が期待できます。また、本人が永住権を取得する場合、さらに安定した人材となります。

 

注意点

　身分系の在留資格を持つ外国人を雇用している場合、雇用主は必ずその在留期限が近づいているかどうかを適切に管理・確認する必要があります。もし在留期限を過ぎて不法滞在状態となった場合、そのまま就労を続けさせると、雇用主が不法就労助長罪に問われる可能性があります。
　そのため、在留期限が近づいた際には、従業員に更新手続きの必要性を伝えたり、在留カードを確認するなどの対応を行うことが重要です。

 

まとめ

　日本人の配偶者等ビザを持つ外国人労働者は、幅広い職種での採用が可能であり、企業にとって貴重な人材資源となります。　ただし、雇用に際しては、生活実態や就労条件に配慮することが重要です。

　外国人雇用のご相談は、ぜひ弊社にお問い合わせください！

新社会人向け：会社と社員が払うお金の話

2024.12.09

会社と社員が折半するのはどのようなお金ですか？住民税も折半されるのでしょうか？

　会社で働く私たちにとって、給与明細を見て「一体どこへこんなに多くのお金が消えていくのだろう？」と疑問に思った経験がある方も多いのではないでしょうか。今回は、会社と社員が折半して支払うお金について、特に住民税が折半されるのかどうかを中心に解説していきます。

会社と社員が折半するお金とは？

会社と社員が折半して支払うお金として、最も代表的なものが社会保険料です。社会保険料は、病気やケガをした際の医療費の一部を補填したり、老後の生活を支える年金制度などを支えるための保険料のことです。

主な社会保険の種類

  • 健康保険: 病気やケガをした際に、医療機関にかかった費用の一部を国や会社が負担してくれる制度です。
  • 厚生年金保険: 老齢年金、障害年金、遺族年金などを受けられるようにするための制度です。
  • 介護保険: 介護が必要になった際のサービスを受けるための制度です。40歳以上の人が対象となります。

これらの保険料は、一般的に会社と社員が半分ずつ負担します。

住民税は折半するのか？

住民税は、原則として社員が全額負担する税金です。

会社は、従業員の給与から住民税を差し引いて、代わりに市区町村に納める「特別徴収」という方法をとっています。そのため、会社が負担しているように見えますが、実質的には従業員が支払っている税金です。

なぜ会社と社員が折半しないのか？

  • 所得に応じて課税される: 住民税は、個人の所得に応じて課税されます。所得が高い人ほど、多くの住民税を納める必要があります。
  • 特別徴収: 会社は、従業員の給与から住民税を差し引いて、代わりに市区町村に納める「特別徴収」という方法をとっています。

まとめ

種類 負担主体
社会保険料 会社と社員が折半
住民税 社員が全額負担

社会保険料は、病気やケガ、老後といったリスクに備えるために、会社と社員が共同で負担するものです。一方、住民税は、個人の所得に応じて課税される税金であり、社員が全額負担します。

その他

  • 雇用保険: 雇用保険も会社と社員が負担しますが、負担割合は健康保険や厚生年金保険とは異なります。
  • 労災保険: 労災保険は、仕事中のケガや病気に対して会社が全額負担する保険です。

社会保険料や住民税について、より詳しく知りたい場合は、会社、または最寄りの年金事務所や社会保険事務所、市区町村の税務課へお問い合わせください。

BJTビジネス日本語能力テスト（Business Japanese Proficiency Test）

2024.12.08

　BJTビジネス日本語能力テスト（Business Japanese Proficiency Test）は、日本語を母語としない方々を対象に、ビジネスシーンで必要とされる日本語のコミュニケーション能力を客観的に測定・評価する試験です。この試験は、公益財団法人 日本漢字能力検定協会が主催しています。

 

試験の特徴とメリット

　◆総合的な評価：BJTは「合格／不合格」ではなく、0点から800点までのスコアと、J5からJ1+までの6段階のレベルで評価されます。これにより、受験者は自身のビジネス日本語能力を詳細に把握することができます。

　◆ビジネスシーンに特化：試験内容は、会議、商談、電話対応など、実際のビジネス場面を想定した問題で構成されており、実践的な日本語運用能力を測定します。

 

試験の構成

　BJTは以下の3部門で構成されています：

      1. 聴解部門：場面把握問題、発言聴解問題、総合聴解問題などが出題され、ビジネスシーンでのリスニング能力を評価します。

      2. 聴読解部門：状況把握問題、資料聴読解問題、総合聴読解問題などが含まれ、リスニングとリーディングの総合的な理解力を測定します。

      3. 読解部門：語彙・文法問題、表現読解問題、総合読解問題などが出題され、ビジネス文書の読解力や語彙力を評価します。

評価基準

　試験結果は、0点から800点のスコアで評価され、以下の6段階のレベルに分類されます：

      • J1+（600～800点）：どのようなビジネス場面でも日本語による十分なコミュニケーション能力がある。

      • J1（530～599点）：幅広いビジネス場面で日本語による適切なコミュニケーション能力がある。

      • J2（420～529点）：限られたビジネス場面で日本語による適切なコミュニケーション能力がある。

      • J3（320～419点）：限られたビジネス場面で日本語によるある程度のコミュニケーション能力がある。

      • J4（200～319点）：限られたビジネス場面で日本語による最低限のコミュニケーション能力がある。

      • J5（0～199点）：日本語によるビジネスコミュニケーション能力はほとんどない。

（写真：試験の公式サイトより引用）

受験のメリット

　　◆在留資格の取得に有利：BJTのスコアは、出入国在留管理庁から日本語能力の証明基準として認められており、在留資格の申請時に有利となります。

　　◆就職活動でのアピールポイント：高いスコアを取得することで、日本企業への就職活動において、日本語でのビジネスコミュニケーション能力を効果的にアピールできます。

 

受験方法

　BJTは、コンピュータを使用したCBT（Computer Based Testing）方式で実施されます。受験者は、個別のブースでコンピュータ画面に表示される問題とヘッドホンから流れる音声を基に解答します。

　試験時間

試験全体の所要時間は約2時間です。各部門の詳細な試験時間は以下の通りです：

      • 聴解部門：約50分

      • 聴読解部門：約30分

      • 読解部門：約40分

　受験料

　日本国内で受験する場合、受験料は税込7,000円です。海外で受験する場合の受験料は、受験地によって異なりますので、各地域の受験案内をご確認ください。

　再受験について

　BJTは、一度受験すると、次の受験までに3ヶ月の間隔を空ける必要があります。

 

BJTビジネス日本語能力テストは、日本でのビジネス活動を目指す方々にとって、自身の日本語能力を客観的に評価し、キャリアアップにつなげるための有力な手段となります。ぜひ挑戦してみてください。

仮方面許可は在留資格ではありません！

2024.12.07

仮放免されている人を雇用しても問題ありませんか？

仮方面許可とは？

　仮放免は、入管法に基づく退去強制手続を受けている外国人について、病気その他やむを得ない事情がある場合に条件を付して、一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く措置です。

 

仮方面許可を受けている人を雇用してもいいですか？

　仮放免された外国人は退去強制手続中という立場であるため、原則として、仮放免許可書の裏面に「職業又は報酬を受ける活動に従事できない」との条件が付されており、就労することはできません。そのため、雇用してはいけません。

　なお、仮放免された外国人に当該条件が付されていないときなど、就労の可否に疑義がある場合は、最寄りの地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

　※2023年6月に成立した入管法等改正法により、収容に代わる監理措置制度が創設されました。　監理措置に付された退去強制手続き中の外国人は、退去強制令書発付前に限り、生計の維持の必要な範囲内で、就労先を指定する等、一定の厳格な要件の下で、例外的に就労が許可されることがあります。
　等、就労の可否については同人が所持している監理措置決定通知書の記載を確認してください。また、就労の可否に疑義がある場合は、最寄りの地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

経営者向け：有給休暇日の交通費は控除可能？

2024.12.06

有給休暇を取得した日の交通費を通勤手当から引いてもいいですか？

　法的には、通勤手当から有給休暇取得した日数分の交通費を給与から差し引くことはできます。
ただし、あらかじめ就業規則でルールを定めておく必要があります。

　通勤手当は法令等で支払うよう義務づけられているものではありません。それ故に、通勤手当は就業規則の規定に沿って支払われることになります。

　出勤した日にかかった実費のみ支払いたいときの就業規則の記載は、下記のような一文になります。
【例】
　　　・通勤手当は、実際に出勤をした出勤日に応じて支給する。
　　　・有給休暇取得日の通勤手当は支払わない。