投稿者「zou-wp」のアーカイブ

在留期間更新/在留資格変更の費用の請求

2024.12.05

退職する外国人従業員が会社を退職する際に、会社から在留期間更新や在留資格変更の費用を請求することは可能ですか?

 退職する外国人社員に対して在留期間更新や在留資格変更の費用を請求できるかどうかは、法的に明確には定められていません。

 在留期間更新費用や資格変更費用をどちらが負担するかについては、法律上の取り決めがないため、入社時や費用発生時に会社と従業員の間でどのような取り決めがされていたかに依存します。

 ポイントは、その費用が「貸付」として成立していたかどうかです。

      1. 従業員が個別に合意をしていたか。
      2. その合意内容が適切であったか。

 これらに基づき、一般的に判断されます。費用が「貸付」として成立していた場合は返済義務が生じますが、成立していなければ返済義務はありません。

 不要なトラブルを防ぐためには、会社と労働者が雇用契約を結ぶ際に、在留資格に関する費用の負担について事前にしっかりと話し合い、合意しておくことが重要です。具体的には、ビザの申請費用や更新費用を誰が負担するのか、また、会社が費用を負担する場合にはどのような条件があるのかを明確に定めておく必要があります。さらに、これらの合意内容を必ず書面に記録しておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

企業様必見!不法就労助長罪:気を付けましょう!

2024.12.04

不法就労とは?

不法就労となるのは、次の3つの場合です。

❶不法滞在者や被退去強制者が働くケース
 例)密入国した人や在留期限の切れた人が働く
   退去強制されることが既に決まっている人が働く

➋就労できる在留資格を有していない外国人で出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース
 例)観光等の短期目的で入国した人が許可を受けずに働く
   留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働くケース

❸外国人の方が現に有している在留資格で認められた範囲を超えて働くケース 
 例)外国料理のコックや語学学校等の先生として働くことが認められた人が工場で作業員として働く
   留学生が許可された時間数(原則28時間以内)を超えて働く

 

事業主も処罰の対象となります!!

 ◆不法就労させたり、不法就労をあっせんした人(不法就労助長罪)
         → 3年以下の懲役・300万円以下の罰金

  ※外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません

 ◆不法就労をさせたり、不法就労をあっせんした外国人事業主
    → 退去強制の対象

 ◆外国人の雇用又は職業について、ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした
         → 30万円以下の罰金

 

在留カードの記載事項を確認してください!

 在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入管法上の在留資格をもって適法に中長期滞在する外国人が所持するカードです。
 ※旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。

 特別永住者の方を除き在留カードを所持していない場合は、原則として就労できません。そのため、雇用する際は、必ず在留カードをご確認ください!

 また、近年、偽造の在留カードが出回っていますので、必要に応じて、出入国在留管理庁が提供している在留カード確認の専用サイトやアプリを使ってご確認ください。

◆在留カード等番号失効情報照会ページ
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

◆在留カード等読取アプリケーション
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/rcc-support.html

年収94万円なのに住民税が課税された理由とは?

2024.12.03

市県民税は年収が100万円以上であれば課税されると聞いていますが、私は夫の扶養に入りながらアルバイトをしており、昨年の年収は94万円だったのに課税されました。なぜですか。

 市県民税(住民税)には、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」と、所得に応じた負担を求める「所得割」があります。

 均等割は、前年の収入が課税対象の年収を超えると一律同じ税額が課税されます。給与収入のみの場合、おおよそ年収93万円〜100万円を超えると均等割の対象になります。

 多くの自治体では年収100万円を非課税ラインに設定していますが、自治体ごとに異なるため、詳細な情報は管轄の自治体にご確認ください。

申請番号はいつ発行されますか?

2024.12.02

申請番号はいつ発行されるものでしょうか?

 申請番号は、窓口で申請する場合、受理された後に渡される申請受付票に記載されています。そのため、申請当日に分かります。

 オンライン申請の場合、申請直後に申請を行った方(会社の担当者や行政書士など)のメールに「申請受付仮番号」が通知されます。正式な申請番号は、申請の翌日に発行されます。  
 ※オンライン申請の場合、申請システム上で手続きを行った方のみが通知が送信されます。申請人本人であってもシステムでメールを登録しない限り、申請番号の通知があなたのメールに届くことはありません。

日本を離れる外国人従業員のための「年金脱退一時金」申請ガイド

2024.12.01

外国人従業員が退職して帰国します。今まで支払った厚生年金はどうなりますか?

 外国人従業員が退職し、日本を離れて帰国する場合、今まで支払った厚生年金については「年金脱退一時金」の申請が可能です。 これは、日本で厚生年金に加入していた外国人が帰国後に受け取れる一時金で、条件を満たすことで一部が返金されます

 

年金脱退一時金の概要

 年金脱退一時金は、一定の条件を満たした外国人労働者に対し、日本での厚生年金保険料の一部を返還する制度です。

以下の条件を全て満たす必要があります。

① 日本国籍がない
② 厚生年金保険、国民年金保険、共済組合の被保険者ではない
③ 厚生年金保険の加入期間が6か月以上ある
④ 老齢年金の受給資格期間(10年間)を満たしていない
⑤ 障害厚生年金(障害手当金含む)などの年金を受ける権利を持ったことがない
⑥ 日本国内に住所がない(日本を出国し、住民票を除票)
⑦ 退職後2年以内に申請:帰国後、2年以内に脱退一時金の申請を行うこと

 

支給される金額

 支給される金額は、納付期間に応じた一時金が支払われますが、厚生年金の全額ではなく、一定の計算基準に基づいて一部のみが支払われます。また、脱退一時金には所得税が源泉徴収されるため、支給額から税金が引かれた後の金額が振り込まれます。

 尚、納税管理人を選任し、管轄の税務署に「納税管理人の届出書」を提出し、納税管理人に退職所得の選択課税による還付申告を行えば、所得税の還付を受けられる場合があります。

 

申請手続き

 申請手続きには、退職者のパスポート、銀行口座情報などが必要です。申請書類を整え、日本年金機構に提出することで手続きが開始されます。

 

 外国人従業員が退職して帰国する場合、支払った厚生年金は、脱退一時金として払い戻しを受けることができます。ただし、社会保障協定の有無や請求期限など、注意すべき点があります。

 具体的な手続き方法や、ご不明な点については、最寄りの年金事務所にご相談ください。ご自身で手続きを行うのが難しい場合は、専門家に相談することもおすすめします。

傷病手当金は退職後も支給されますか?

2024.11.30

傷病手当金は退職後も支給されますか?

 傷病手当金は、原則退職後は支給されません
しかし、退職後も 一定の条件を満たしていれば支給されます

 

退職後に傷病手当金が支給される条件

1. 退職日の前日までに連続して3日以上出勤せず、退職日も出勤していないこと

 退職日の前日までに連続して3日以上出勤していない期間と退職日は、医師が労務不能と認めた期間であることが必要です。
 ※退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後(退職日の翌日)以降の傷病手当金は支給されません。

2. 継続して1年以上の健康保険加入があること

 退職前に1年以上同じ健康保険に加入している場合、退職後も傷病手当金の支給が続きます。
この条件を満たしていない場合、退職後の支給は難しくなります。

3. 退職日に傷病手当金を受給していた傷病で引き続き労務不能であること

 退職後に新しい仕事に就く、または収入がある場合、傷病手当金の支給対象外となります。
労務可能となったとき(医師の証明を受けられない時)にはその時点で支給が終了します。

 

支給期間

 退職後も条件を満たせば、傷病手当金は最長16ヶ月の間、支給されます。この期間は退職前に支給された期間も含めた通算期間です。

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何歳まで社会保険の扶養に入れますか?

2024.11.29

 社会保険の扶養に入れる年齢制限は、被扶養者の種類によって異なります。以下、主なケースについて詳しく説明します。

1. 子供を扶養に入れる場合

子供を社会保険の扶養に入れる際、年齢制限は以下の通りです:

  • 一般的な場合:18歳到達年度の末日(3月31日)まで。

  • 学生の場合:18歳以上の学生であっても、生計維持関係が継続している場合、社会保険の扶養から外す必要はなく、特別な手続きも不要です。ただし、アルバイトなどで年間収入が130万円以上になると、被扶養者の要件を満たさなくなります。その際は、社会保険の扶養から外れ、本人が自身で国民健康保険に加入する必要があります。

2. 親を扶養に入れる場合

親を社会保険の扶養に入れる際の年齢制限は以下の通りです:

  • 75歳未満:親が75歳になると、後期高齢者医療制度に移行するため、社会保険の扶養から外れます。

3. 収入要件

 年齢制限に加えて、被扶養者の収入にも制限があります。一般的に、年間収入が130万円未満であることが条件となります。ただし、60歳以上の親や障害者の場合は、年間収入が180万円未満であれば扶養に入れる場合があります。

まとめ

社会保険の扶養に入れる年齢制限は、被扶養者の種類や状況によって異なります。また、収入要件も重要な条件となるため、詳細は年金事務所、協会けんぽ、また加入している健康保険組合や市区町村の窓口で確認することをおすすめします。

家を買う前に知っておきたい維持費用

2024.11.29

 家を所有することは、多くの人にとって大きな夢であり、長期的な安定感を得るための重要なステップです。
 しかし、家を購入して所有することには、ローンの返済以外にも様々な維持費用がかかります。以下に、家を維持するための代表的な費用を紹介し、適切な資金計画の参考としていただければと思います。

 

 1. 固定資産税

 家を所有していると、毎年固定資産税がかかります。この税金は、家や土地の評価額に基づいて計算されるため、地域や不動産の評価額に応じて異なります。固定資産税は通常、評価額の約1.4%ですが、評価額が高いと支払い額も大きくなります。
 税額は毎年変動するため、年間の予算に計上しておくことが重要です。

 

 2. 都市計画税

 固定資産税に加えて、都市計画区域内にある物件には都市計画税も課税されます。この税額は固定資産税よりも少額ですが、都市部では負担になることもあります。都市計画税の税率は0.3%が上限とされていますが、具体的な金額は自治体によって異なります。

 3. 修繕費・メンテナンス費

 家を維持するには定期的な修繕やメンテナンが必要です。建物は年数が経つにつれ老朽化し、壁の塗り替えや屋根の修理、水回りの交換などが必要になることがあります。一般的に、年間の修繕費用は建物の価値の1〜2%を見積もるのが良いとされています。

 

 4. 保険料

 地震保険や火災保険など、家を守るための保険加入も重要です。火災保険はほとんどの所有者が加入しており、火災や風災、雪害などのリスクから家を守ります。また、地震の多い日本では地震保険も推奨されています。保険料は建物の構造や所在地により異なりますが、年数とともに再見直しを行うと安心です。

 

 5. 管理費・共益費(マンションの場合)

 マンションを所有している場合、毎月の管理費共益費がかかります。これらの費用は、建物全体の維持管理や清掃、共用設備の修繕などに充てられます。
 管理費・共益費は物件によって異なりますが、購入時に月額費用を確認し、将来的な値上がりも視野に入れておくと良いでしょう。

 6. リフォーム費用

 長期的に家に住む場合、リフォーム費用も視野に入れる必要があります。例えば、キッチンや浴室の設備を新しくしたり、バリアフリー化を行うなど、ライフスタイルや家族構成の変化に応じたリフォームが必要です。リフォーム費用は工事内容によりますが、事前にある程度の貯蓄をしておくことが推奨されます。

 

 7. 光熱費や日常的な維持費

 家の維持には電気代、水道代、ガス代といった光熱費も欠かせません。さらに、庭の手入れや清掃などの日常的な維持管理も必要です。
 特に庭のある一戸建ての場合、庭木の剪定や芝生の手入れといった費用や手間が発生することもあるため、これらの費用も含めて予算を立てることが重要です。

 

 8. 資産価値の減少対策

 家を所有していると、経年劣化に伴って資産価値が減少することがあります。リセールバリュー(転売価値)を保つために、定期的なメンテナンスや外観の美観を保つ工夫も必要です。例えば、外壁の塗装や設備の交換を行うことで、将来的な価値を守ることができます。

 

 家を所有することは、自由や安心を得る大きな喜びですが、維持費用がかかることも忘れてはいけません。固定資産税や修繕費、保険料などをしっかりと見積もり、事前に資金計画を立てることで、長期的に快適な住環境を保つことができるでしょう。計画的に費用を管理し、愛着のある家を長く維持できるよう心がけましょう。

新卒採用で留学生を雇用する際に注意すべきポイントとは?

2024.11.28

新卒採用で留学生の雇用を検討しています。気をつけることはありますか?

 新卒採用で留学生を雇用する際には、以下の点に注意するとスムーズな採用とその後の就業が可能です。

1. ビザの確認と手続き

 留学生が卒業後に日本で働くためには、適切な在留資格(ビザ)に変更する必要があります。通常、新卒採用では「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「特定活動 46 号」「特定技能」ビザが一般的です。

 ビザの申請や更新には時間がかかることもあるため、手続きは早めに進めましょう。

 また、各種の在留資格にはそれぞれ条件がありますので、専門家(行政書士等)に相談することをお勧めします。

 

2. 日本語能力と業務内容の適合性

 業務内容に応じて日本語のコミュニケーションがどの程度必要かを明確にし、留学生が業務を遂行できる言語能力があるか確認しましょう。また、必要に応じて日本語教育支援を提供すると、スムーズに業務を進められるようになります。

 

3. 文化的な違いへの理解とサポート体制

 文化や習慣の違いが業務や職場のコミュニケーションに影響を与えることがあります。文化的な理解を深めるための研修や、困った時に相談できるサポート体制を整えると、留学生も働きやすくなります。

 

4. 生活支援や住居の提供

 日本での生活に慣れていない留学生の場合、住居の手配や生活に関するサポートが必要になることがあります。特に新卒で初めて就職する場合、保証人の問題や住まいの確保が難しいこともあるため、企業としてのサポートを検討しましょう。

 

5. キャリアプランの共有と成長支援

 留学生は長期的なキャリアを見据えて日本で働くことを希望するケースが多いです。雇用条件や昇進制度、キャリア支援プログラムを明確にし、安心して働ける環境を提供することが重要です。

 

6. 各種手続きのアドバイス

 留学生にとって、税金や社会保険の手続きは不慣れな場合が多いです。入社後の手続きや、必要な書類に関するアドバイスを提供し、円滑な手続きが進むよう支援しましょう。

 

 適切なサポートと理解をもって留学生を迎えることで、良好な関係を築き、長期的な成長を期待できる職場環境を整えることが可能になります。

在留カードを紛失した場合の対処法?

2024.11.27

在留カードを紛失してしまいました。どうすればいいですか?

在留カードを紛失した場合の手続きは以下の通りです。

 1. 警察への届け出

 まず、最寄りの警察署または交番に紛失届を出しましょう。
 紛失届を受理してもらうと、受理証明書が発行されます。この証明書は、後の手続きで必要になりますので、大切に保管してください。

 

 2. 出入国在留管理局への再交付申請:

 警察に届け出た後、住居地を管轄する出入国在留管理局に再交付を申請します。
 申請時には以下の書類が必要です。

① 在留カード再交付申請書
(入管のサイトからダウンロードできます:https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00010.html)
② 写真1
③ 遺失届出証明書(1.の手続きで発行された書類)
④ パスポート

※代理人が申請する場合
⑤ 住民票等の申請人との関係を証明する資料(法定代理人の場合)
⑥ 委任状(代理人が申請人本人の依頼により申請を提出する場合)

 手数料は無料です。原則として即日交付されます。

 在留カードは、日本に在留する際に外国人にとって最も重要な身分証明書です。紛失しないように普段から注意して保管するようにしましょう。また、万が一紛失した場合、再交付の手続きは早めに済ませるようにしましょう。