在留期間更新/在留資格変更の費用の請求

2024年12月05日

退職する外国人従業員が会社を退職する際に、会社から在留期間更新や在留資格変更の費用を請求することは可能ですか?

 退職する外国人社員に対して在留期間更新や在留資格変更の費用を請求できるかどうかは、法的に明確には定められていません。

 在留期間更新費用や資格変更費用をどちらが負担するかについては、法律上の取り決めがないため、入社時や費用発生時に会社と従業員の間でどのような取り決めがされていたかに依存します。

 ポイントは、その費用が「貸付」として成立していたかどうかです。

      1. 従業員が個別に合意をしていたか。
      2. その合意内容が適切であったか。

 これらに基づき、一般的に判断されます。費用が「貸付」として成立していた場合は返済義務が生じますが、成立していなければ返済義務はありません。

 不要なトラブルを防ぐためには、会社と労働者が雇用契約を結ぶ際に、在留資格に関する費用の負担について事前にしっかりと話し合い、合意しておくことが重要です。具体的には、ビザの申請費用や更新費用を誰が負担するのか、また、会社が費用を負担する場合にはどのような条件があるのかを明確に定めておく必要があります。さらに、これらの合意内容を必ず書面に記録しておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。