会社に相談する、労働基準監督署やハローワークに相談する、場合によっては即時退職する、という選択肢があります。

①虚偽の広告、虚偽の条件の提示によって労働者を募集した場合は、罰則が設けられています。（職業安定法第65条第8号）

②使用者は、これらの労働条件の明示について、事実と異なるものとしてはならないことが定められています（労基則5条2項）

すなわち、労働者は明示された条件通りにするよう会社に要求する権利がありますが、明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することもできます。（労基法15条2項）