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外国人社員と労働災害防止：企業が果たすべき役割

2024年12月21日

　近年、日本の多くの企業が労働力不足を背景に外国人社員を積極的に採用しています。しかし、外国人社員が日本の職場環境に適応する過程で、労働災害のリスクが高まることが課題として挙げられています。

　本記事では、外国人社員に関連する労働災害の現状と、それを防ぐための企業の取り組みについて考察します。

１．外国人社員と労働災害の現状

　厚生労働省のデータによると、外国人労働者が関与する労働災害は近年増加傾向にあります。その背景には、以下のような要因が挙げられます：

❶　言語の壁
作業手順や安全ルールが十分に理解されないまま業務に従事することが原因の一つです。特に、専門用語や注意事項が伝わりにくい場合があります。

➋　文化的な違い
労働安全に対する意識や慣習が母国と異なる場合、日本の職場環境での安全ルールを軽視する可能性があります。

❸　危険な作業環境
特に建設業や製造業では、高い危険性を伴う作業が多く、適切な教育や訓練が不足するとリスクが増大します。

（引用：厚生労働省の資料より）

２．労働災害を防ぐために企業が取るべき対策

　外国人社員が安全かつ安心して働ける職場環境を提供するために、企業は以下の取り組みを行うべきです：

　　❶　分かりやすい安全教育
　　　　◆　資格多言語対応マニュアルの作成
　　　　　作業手順や安全ルールを外国人社員が理解できる言語で作成し配布します。
　　　　◆　実践的な安全研修の実施
　　　　　理論だけでなく、実際の作業現場で危険を体験しながら学ぶ研修を導入します。

　　➋　コミュニケーションの促進
　　　　◆　通訳やバイリンガルスタッフの配置
　　　　　言語の壁を越えるため、通訳や外国人社員のサポートを行うスタッフを配置します。
　　　　◆　定期的なミーティング
　　　　　安全に関する問題点や意見を共有する場を設け、外国人社員が意見を言いやすい環境を作ります。

　　❸　職場環境の改善
　　　　◆　適切な防護具の支給
　　　　　ヘルメット、手袋などの防護具を確実に支給し、その使用方法を徹底します。
　　　　◆　危険箇所の明確化
　　　　　作業場の危険箇所に多言語の標識やイラストを掲示し、視覚的に注意喚起します。

（引用：厚生労働省の資料より）

３．外国人社員が活躍するための安全文化の醸成

　労働災害防止の鍵は、企業全体で安全文化を醸成することです。これは、以下のような取り組みを通じて実現できます：

      • 安全第一の意識を共有する
        社員全員が「安全が最優先」という考え方を持つよう、リーダーが率先して行動します。
      • 外国人社員を巻き込む
        安全委員会や改善提案活動に外国人社員を積極的に参加させ、責任感を持たせる。

 

（引用：厚生労働省の資料より）

　外国人社員の労働災害を防ぐためには、企業が安全教育や職場環境の整備に積極的に取り組むことが不可欠です。これにより、外国人社員が安心して働ける環境を提供し、企業全体の生産性や信頼性を向上させることができます。

　多文化共生を目指す企業として、労働災害防止を通じて外国人社員とのより良い関係を築きましょう。

在留資格申請で求められる出席率の基準は？

2024年12月20日

留学生の在留期間更新や在留資格変更において、出席率が何パーセント以下だと不許可の可能性が高くなりますか？

　在留期間更新／在留資格変更において、日本語学校や専門学校では出席率が重要です。出席率が低いと更新／変更できない場合があります。

　基本的には目安として次のような基準があります：

      • 出席率が80％以上：問題なく更新／変更できます。
      • 出席率が70％以上80％未満：休みが多い理由を理由書で説明する必要があります。
        　　　※合理的な理由（例えば病気など）があれば許可される可能性があります。但し、診断書などの証拠書類を提出する必要があります。
        　　　※申請時に理由を説明しない場合でも、追加書類を入管から求められる可能性が高いです。
      • 出席率が70％未満：更新／変更はかなり難しくなります。

 

　もちろん、入管には裁量権があるため、上記の数字は絶対的ではありませんが、出席率が80％に達しない場合は、事前に理由書で説明しておくことをお勧めします。

 

　※日本の大学は単位制であるため、出席率は関係ありません。

To, CC, BCC の違い？

2024年12月19日

　メールを送信する際、「To」「CC」「BCC」の各フィールドには異なる役割と使い方があります。これらを正しく使い分けることで、情報共有やコミュニケーションを円滑に進めることができます。以下、それぞれの特徴と使用方法について詳しく説明します。

1. To（宛先）

      • 「To」は、メールの主な送信相手を指定するフィールドです。
        ここに入力された受信者は、メールの内容に対して直接的な対応や返信が求められることが一般的です。
      • 例えば、業務上の依頼や連絡事項の主担当者を「To」に設定します。複数のアドレスを「To」に設定することも可能ですが、その場合は誰が主に対応すべきかを明確にする必要があります。

 

 2. CC（カーボンコピー）

      • 「CC」は「Carbon Copy」の略で、主な送信相手以外にもメールの内容を共有したい人を指定する際に使用します。
        「Cc」に入力されたアドレスは、他の受信者全員に表示されます。
      • 例えば、プロジェクトの進捗状況をチーム全員に共有したい場合などに利用します。
      • ただし、「Cc」で受け取った人は基本的に返信の義務はありませんが、内容を確認しておく必要があります。

 

3. BCC （ブラインドカーボンコピー）

      • 「BCC」は「Blind Carbon Copy」の略で、他の受信者に知られずにメールを送信したい場合に使用します。
        「Bcc」に入力されたアドレスは、他の受信者には表示されません。
      • 例えば、多数の取引先に一斉にメールを送る際、受信者同士のアドレスを非公開にしたい場合などに利用します。
      • ただし、「Bcc」で受け取った人が返信する際には注意が必要で、誤って全員に返信すると、他の受信者に「Bcc」で受け取ったことが知られてしまう可能性があります。

 

★☆使い分けのポイント☆★

      • 「To」：主な連絡相手や対応を求める人を指定します。
      • 「CC」：情報共有が必要な人を指定します。
      • 「BCC」：他の受信者にアドレスを非公開にしたい人を指定します。

 

　適切なフィールドを選択することで、情報共有の範囲をコントロールし、コミュニケーションの効率化を図ることができます。特に「BCC」を使用する際は、誤って「CC」に入力しないよう注意が必要です。

住民税の特別徴収と普通徴収の違い

2024年12月18日

住民税の「特別徴収」と「普通徴収」とは何ですか？それぞれの違いは何でしょうか？

住民税は、私たちが住んでいる市区町村に納める税金です。しかし、この住民税には、納め方が大きく異なる2つの種類があります。それが、特別徴収と普通徴収です。今回は、この2つの違いについて詳しく解説していきます。

特別徴収とは？

　特別徴収とは、会社などの事業主が、従業員の給与から住民税を差し引き、代わりに市区町村に納める方法です。つまり、私たちが自分で納付の手続きをする必要はなく、会社が代行してくれるのです。

　◆メリット:
　　　・納付者は納税の手続きが不要で手間がかからない。
　　　・毎月少しずつ支払うため、負担感が少ない。

　◆デメリット:　　
　　　・事業者（会社）側にとっては、事務処理の負担が増える。

 

普通徴収とは？

　普通徴収とは、納税者自身が、市区町村から送られてくる納付書を使って、自分で納付する方法です。

　◆メリット:　
　　・市区町村によってはクレジットカード払いでポイントが貯められる。

　◆デメリット:　
　　・納付の手続きが面倒。
　　・納付忘れのリスクがある。

 

特別徴収と普通徴収、どちらが適用されるの？

　一般的に、会社員などの給与所得者は、特別徴収が適用されます。一方、自営業者や年金生活者などは、普通徴収が適用されることが多いです。

特別徴収と普通徴収の違いをまとめると

項目 特別徴収 普通徴収
　　納付方法   会社が給与から天引き   納税者が自分で納付
　　手続き   不要   納付書を使って納付
　　メリット   手間がかからない、負担感が少ない   市区町村によってはクレジットカード払いでポイントが貯められる
　　デメリット   事業者（会社）側にとっては、事務処理 の負担が増える。   手続きが面倒、納付忘れのリスクがある
　　適用者   会社員など給与所得者   自営業者、年金生活者など

住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った納付方法を選びましょう。

JLPTとBJTの比較：試験の違いと選び方

2024年12月17日

　日本語を母語としない方々が日本語能力を証明する際、主に「日本語能力試験（JLPT）」と「ビジネス日本語能力テスト（BJT）」の二つの試験が利用されています。これらの試験は目的や評価基準が異なり、それぞれ独自の特徴を持っています。以下、両試験の概要と相違点について詳しく説明します。

1. 試験の目的と対象

　　◆日本語能力試験（JLPT）：日常生活や一般的な場面での日本語能力を測定することを目的としています。N5（最も易しい）からN1（最も難しい）までの5段階にレベル分けされており、自分のレベルに合った試験を選択して受験します。

　　◆ビジネス日本語能力テスト（BJT）：ビジネスシーンに特化した日本語のコミュニケーション能力を評価する試験です。ビジネス特有の言葉遣いやコミュニケーション能力を測定し、日本語を母語としないビジネス関係者や学生を対象としています。

 

2. 試験内容と評価方法

　　◆JLPT：「言語知識（文字・語彙・文法）」「読解」「聴解」の3つのセクションで構成されています。各セクションの得点に基づき、合否が判定されます。

　　◆BJT：「聴解」「聴読解」「読解」の3部門で構成され、ビジネス場面を想定した問題が出題されます。合否の判定はなく、0点から800点までのスコアと、J1+からJ5までの6段階のレベルで評価されます。

 

3. 試験の実施方法と頻度

　　◆JLPT：年に2回（7月と12月）実施され、試験日は全世界で統一されています。試験はペーパーベースで行われます。

　　◆BJT：コンピュータを使用したCBT（Computer Based Testing）方式で実施され、年間を通じて複数回受験が可能です。受験者は希望する日時と会場を選択できます。
　　※再受験の場合、前回の試験から3ヵ月以上の間隔を空ける必要があります。

4. 受験料

　　◆JLPT：日本国内での受験料は税込7,500円です。

　　◆BJT：日本国内での受験料は税込7,000円です。

　※2024年12月現在の情報。海外での受験料は受験地によって異なります。

5. 受験のメリット

　　◆JLPT：日本国内外での就職や進学の際、日本語能力の証明として広く認知されています。

　　◆BJT：ビジネスにおける日本語運用能力を評価するため、特にビジネスシーンでの日本語力を必要とする職種で有利です。また、JLPTと同様で、BJTのスコアは法務省の入国管理局で日本語能力の証明書類として提出することができ、高度人材ポイント制での加点対象にもなります。

 

6. 試験結果の活用

　　◆JLPT：合否判定が行われ、合格者には認定証が発行されます。結果は主に進学や就職時の日本語能力の証明として使用されます。

　　◆BJT：スコアとレベルで評価され、合否の概念はありません。結果はビジネスシーンでの日本語コミュニケーション能力の指標として活用されます。

 

　JLPTは日常生活や一般的な場面での日本語能力を測定する試験であり、BJTはビジネスシーンに特化した日本語のコミュニケーション能力を評価する試験です。

　目的や利用シーンに応じて、適切な試験を選択することが重要です。特にビジネスの場で日本語を使用する予定がある場合、BJTの受験を検討することをおすすめします。

有給休暇を買い取ることはできますか？

2024年12月16日

　原則として、有給休暇の買い取りは法律で認められていません。

　ただし、次の場合は、有給休暇の買い取りが可能です：

      1. 時効によって消滅する有給休暇
        2        年の時効により消滅する有給休暇については、企業が任意で買い取ることができます。
      2. 退職時の未取得有給休暇
        労働者が退職する際に、未使用の有給休暇が残っている場合、企業が買い取ることは可能です。
      3. 法定日数を超える有給休暇の場合
        労働基準法で定められた日数（勤続年数に応じて最大20日）を超えて、会社が独自に付与している有給休暇については、その超過分に限り買取が認められることがあります。

　就業規則の定めに従い、買い取りが行われることがあります。なお、具体的な運用や条件については、企業ごとの規定に従う必要があります。

　買取額は法令で定められていないため、企業が自由に決めることができます。通常の有給休暇を取得する際の額としても良いですし、1日〇〇〇〇円など、自由に設定することが可能です。

　買取額については、事前に会社と社員の間で話し合って決めましょう。

資格外活動許可：包括許可、個別許可

2024年12月14日

　外国人が日本で活動する際、在留資格ごとに許可される活動範囲が決まっています。そのため、就労制限がある在留資格で範囲外の活動を希望する場合には、「資格外活動許可」が必要です。この許可には「包括許可」と「個別許可」の2種類があり、それぞれの特徴と適用範囲を理解することが重要です。

包括許可とは

　包括許可は、特定の条件下で、資格外活動が包括的に認められる許可です。この許可を受けることで、一定の範囲内で複数の職場や活動が許可されます。

 

主な特徴　
　　◆適用例：主に留学生や家族滞在の外国人がアルバイトをする際に適用されます。
　　◆労働時間の制限：
　　　　・留学生の場合：1週間に28時間以内（長期休暇中は40時間以内）。
　　　　・家族滞在の場合：1週間に28時間以内
　　◆職種の制限：風俗営業関連（パチンコ店、カラオケ店、バーなど）は禁止。

 

メリット　　
　　◆毎回新たな許可を申請する必要がなく、手続きが簡素化される。
　　◆アルバイト先が変更になった場合でも、許可の範囲内であれば再申請不要。

個別許可とは

　個別許可は、特定の職場や活動内容に限定して資格外活動を認める許可です。包括許可とは異なり、活動ごとに申請と許可が必要になります。

 

主な特徴　　
　　◆適用例：技術・人文知識・国際業務ビザ保持者が会社の許可を受けた上で別の活動を行う場合など。
　　◆活動の範囲：申請時に特定の活動内容が許可されるため、申請内容を超えた活動は認められない。

 

メリット　
　　◆許可内容が明確で、法的な問題が起きにくい。
　　◆特定の活動に集中することができる。

包括許可と個別許可の違い

項目 包括許可 個別許可
対象者 　主に留学生、家族滞在 　技術・人文知識・国際業務など
許可内容 　一定条件下で複数の活動が可能 　特定の活動に限定
申請手続き 　1回の申請で複数活動が認められる 　活動ごとに個別に申請が必要
柔軟性 　高い 　低い
労働時間の制限 　原則、週28時間以内 　条件に応じて異なる

 

まとめ

　資格外活動許可には「包括許可」と「個別許可」の2種類があり、それぞれ適用対象や活動範囲が異なります。自身の在留資格に応じて適切な許可を選ぶことが求められます。また、いずれの場合でも、ルールを遵守し、正しい手続きを行うことが重要です。疑問点がある場合は、専門家や出入国在留管理庁に必ず相談しましょう。

帰国後の傷病手当金の受給

2024年12月13日

傷病手当金を申請後に帰国した場合、受給を受けられますか？

 　日本の銀行口座を解約した場合、傷病手当金を受け取ることは困難です。傷病手当金は、原則として日本の金融機関の口座に振り込まれます。口座がなければ、手当金を受け取るための経路がなくなってしまうためです。

 どうすれば良いか？

1. 会社または協会けんぽの支部に連絡

　まずは、申請を行った協会けんぽの支部（会社経由で申請した場合は、会社）に連絡し、状況を説明しましょう。

    • 口座を解約してしまった旨を伝え、今後の手続きについて相談します。
    • 場合によっては、別の口座への振込先変更や、一時的に日本に代理人を立てて手続きを進めるなどの対応策を提案されるかもしれません。

 

2. 代理人を立てる

　日本に信頼できる知人や代理人を立て、手続きを代行してもらうことも検討しましょう。代理人の方には、必要な書類の準備や、協会けんぽの支部とのやり取りなどを依頼します。

 

　重要なのは、早めに協会けんぽの支部に連絡することです。 状況によっては、まだ間に合う可能性もあります。

 　傷病手当金の受取は、日本の銀行口座が不可欠です。口座を解約してしまった場合は、会社または協会けんぽの支部に連絡し、状況に応じて適切な対応を検討しましょう。

　より詳しい情報や具体的な手続きについては、必ず会社または協会けんぽの支部にご相談ください。

帰化申請：低収入、借金のある人でもできる？

2024年12月12日

　帰化の許可を得るためには、｢※生計条件｣を満たす必要はありますが、以前と比べだいぶ条件が緩和されているようです。

　年収250万円～300万円以下の場合での収入に見合った生活をしていれば問題はないようです。
※生活に困ることなく、日本で暮らしていけること。

　借金に関しては借金の原因や金額にもよりますが、収入に見合っていない大きな借金を抱えている場合は申請することができない可能性があります。

　もちろん、生活保護を受けているような状態でしたら申請は難しいですし、また借金の返済計画などを明確にする必要はありますが、きちんと返済しているのであれば帰化申請できることも多いです。

　※ただし、国籍取得の可否は、個々の状況や、管轄法務局の判断に大きく左右されます。より詳しい情報や個別具体的なアドバイスについては、管轄法務局または行政書士事務所へお問い合わせください。

技術・人文知識・国際業務ビザとは？

2024年12月11日

　グローバル化が加速する中、日本企業においても外国人材の活躍は不可欠となっています。高い専門性や国際的な視点を持ち合わせた人材を獲得するために、重要な役割を担うのが「技術・人文知識・国際業務」の在留資格です。

1. 技術・人文知識・国際業務ビザの概要

　技術・人文知識・国際業務の在留資格（省略：「技人国」：ぎじんこく）は、日本で働く外国人が専門的な知識やスキルを活かして就労するための在留資格の一つです。
　このビザは、技術的な分野、人文科学的な知識を必要とする仕事、または国際業務に関する仕事をする場合に適用されます。

 　このビザは、以下のような職種で働く外国人に適用されます。

◆技術分野： ITエンジニア、システム開発、機械設計などの専門技術職。

◆人文知識分野： 経営、法律、会計、マーケティングなどの分野で知識を活用する職種。

◆国際業務分野： 通訳、翻訳、貿易業務、外国語教師など、語学力や異文化理解を必要とする職種。

 

2. 在留期間について

　技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は、審査により「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」のいずれかが許可されます。
　在留期間が満了する前に更新手続きを行えば、引き続き日本での滞在と就労が可能です。ただし、更新時には、引き続きビザの条件を満たしていることを証明する必要があります。

　※更新手続きは、原則、現在の在留期間が満了する3ヶ月前から開始できます。

 

3. 主な取得条件

技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。
（※案件によっては、個別に他の条件が求められる場合もあります。）

　　①　申請人本人は、専門知識や技能を持っていること　
　　　　・関連する分野での大学、短期大学、専門学校（日本の専門学校のみ）を卒業。
　　　　・もしくは、10年以上の実務経験が必要です（国際業務分野の場合は3年以上）。

　　②　業務内容は、申請人が従事する業務とその専門性に関連性があること

　　③　日本人の同等の職務に従事する者と同等額以上の報酬を受けること　
　　　　外国人だからといって、日本人より低い給与を支払うことは認められません。

　　④　申請人の在留中の素行
　　　　大学や専門学校などに通っている間の素行も審査の対象となります。
　　　　たとえば、オーバーワークをしていた場合、申請に不利になる可能性があります。

 

4. 注意点

　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人に対して、原則として単純労働をさせることは認められていません。　
　単純労働とは、専門的な知識を必要としない業務を指します。この在留資格は、専門知識やスキルを活かした業務に従事するためのものです。そのため、工場でのライン作業、飲食店での接客、ホテルのベッドメイキングなどは単純労働に該当し、許可されていません。
　また、入社後の新人研修の一環として単純労働が含まれる場合であっても、事前に出入国在留管理庁に相談しておくことが望ましいでしょう。

 

まとめ

　技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で働きたい外国人にとって非常に重要な在留資格です。このビザを取得することで、日本での専門職に就き、安定した生活を築くことができます。ただし、条件や手続きが複雑な場合もあるため、不明点があれば専門家に相談することをおすすめします。

　外国人雇用のご相談は、ぜひ弊社にお問い合わせください！