業務ミスで辞めた社員から、１週間以内に給料を払うように請求されました。本来の給料支払い日前でも、この請求に応じなければいけませんか？
労働基準法では退職者から給料の支払い請求があった場合は、実際に発生している給料については、「請求があった日から７日以内」に支払うよう定めがあります。 所定の支払日に関係なく、請求日から７日以内に支払いをしましょう。
※これは退職者に限ったルールで、在籍している社員には適用されません。
尚、社員が失踪した時に備えて、就業規則に「給料は手渡しにする場合がある」というルールを導入することも一案です。
学校に行きながらアルバイトをしていたけど、学校を辞めちゃった。そのまま日本で働けますか？
学校に在学中は「留学」で在留資格があり、アルバイトをするときは「資格外活動」の許可を得ているので働くことが出来ています。この許可は留学生が学校に在籍していることが前提になります。
つまり、学校を辞めてしまうと、「資格外活動」の許可が無効になるため、原則アルバイトとしても働くことできなくなります。
永住権を持っている外国人は年金脱退一時金をもらうことができますか？
一般的に、永住者の在留資格を得る為には、原則として10年以上日本に在留していることが求められる為、 ほとんどの永住者は、年金受給権が発生するために、脱退一時金申請は出来ないことが多いです。 （その代わりに、「老齢年金」の受給権が発生し、日本以外の国に住んでも年金を受給できます。）
永住者で脱退一時金の申請が出来る方として、１０年未満の在留でも永住者の在留資格を得られる特例に該当し、その特例を受けて永住者となった方は、脱退一時金の申請が出来ることがあります。
永住者の脱退一時金申請で、一番の確認点は、老齢年金の受給資格を得ているかどうかです。老齢年金の受給資格を得ていたら、脱退一時金の申請は出来ません。
下記①～③の合計で１０年あれば、日本の老齢年金の受給権が発生する為、脱退一時金の申請は出来ないことになります。
①国民年金保険の加入期間
②厚生年金保険の加入期間
③日本に来るまでの、海外に住んでいた期間のうち、永住許可を取得するまでの期間（20歳以上、60歳未満の期間に限る）→合算対象期間と言います。
※なお、「帰化」した場合は、日本国籍になるので、そもそも脱退一時金の申請対象外です。
特定技能ビザで働いていたけど、会社を辞めます。厚生年金に加入していたけど、脱退一時金はもらえるの？
特定技能ビザで働いていた外国人が退職し、母国に戻るときは厚生年金から脱退一時金を受け取ることができます。
以下の要件を満たしていれば受給できます。
①厚生年金の加入期間が６ヶ月以上ある
②日本の住所を有していない → 住民票を削除（国外への転出の届出）をする必要がある
③障害年金または老齢年金の受給権を取得していない
④日本の住所を有しなくなってから、2年を経過していない → なるべく早く申請しましょう。
２点、副業が出来る条件があります。
１点目は、「資格外活動許可」を受けている場合です。
資格外活動許可を受けることで、就労ビザで認められている職種以外の副業アルバイトができる場合があります。
※もし取得した就労ビザの範囲を超える職種でアルバイトをした場合、不労就労となる場合があります。 ちなみに、就労ビザの範囲に収まる仕事なら、資格外活動許可なしでも副業アルバイトは基本的に可能です。
２点目は、あなたの勤務先が副業を許可しているか、事前に確認しましょう。
無断で副業を行うと、就業規則違反になることがあります。 就業規則はあなたの会社での働くルールを定めたもので、別の会社で働く友達と同じルールではありません。会社ごとにルールは違います。
※就業規則を破った従業員は、戒告や減給などの懲戒処分を受ける可能性があるため気を付けましょう。
仮想通貨の取引や、株取引、ブログ運営なども副業になる？
本業を持つ人が、それ以外の仕事で収入を得ることを「副業」といいます。 よって、ご質問の内容は副業になります。
ただ、仮想通貨の取引などは、本業に支障をきたすことが少ないため、株式投資やFXなどは副業禁止に該当しないことが多いようです（金融機関に勤めている人は除く） 。
※会社の就業規則に副業ルールが記載されている場合がありますので、確認をしてみましょう。
毎月母国の家族へ仕送りをしています。家族を扶養にできますか？
出来る場合があります。
外国人従業員の家族の扶養は、健康保険と所得税で異なりますので、確認してください。
【健康保険の扶養】 被扶養者（あなたの家族）の年収が一定額（原則は130万未満）以下の場合、 被扶養者（あなたの家族）は追加の保険料負担なく、被保険者（あなた）が加入している社会保険に加入することができる制度です。
扶養に入れたい家族が日本国外に住んでいる場合、原則健康保険の扶養にできません。 扶養にできるのは、家族が原則日本国内に住んでいる必要があります。
【所得税の扶養】 家族を扶養に入れることで、あなたの所得税や住民税が安くなります。 家族が海外に居ても扶養にできます。ただし親族関係がわかる書類や仕送り（送金）が確認できる書類が必要です。
ただし、令和5年1月1日からは、扶養に入れたい家族がその年12月31日現在の年齢が30歳以上70歳未満の人である場合は、年間で38万円以上の仕送りをしている必要があります。
今留学生でアルバイトを掛け持ちしているけど、週２８時間以内の上限は、会社ごとなの？
会社ごとでなく、合計です。複数の企業で働いているときは、それぞれの企業の労働時間の合計を週28時間以内にしなければなりません。 ※「家族滞在」ビザに関しても同じルールになっています。
会社に責任のある理由で仕事を休んだとき、会社が、あなたの休みの間の給料を、平均賃⾦の60％以上で払う制度です。
平均賃金とは、原則として、直近3ヶ月間におけるあなたの賃金総額（お金を引かれる前の総支給額合計）を、その3ヶ月間の暦日（例：３０日＋３１日＋３０日）で割った金額を指します（平均賃金額の最低保証額の計算が別途あり。）
資本金は多ければ多いほど、経営管理ビザの許可の可能性は高くなりますか？
確かに資本金が多ければ多いほど、安定的かつ継続的に日本で事業を営むことができると評価され、経営管理ビザの申請において有利となります。
しかし、資本金が多いことだけでビザを取得出来るわけでは無く、ビジネスモデルや事業計画などもきちんと準備する必要があります。
さらに、その資本金の調達元の説明も申請上で重要な要素となるため、金額が多いほど説明が大変になる側面もあります。
また、資本金が1000万円以上の場合、設立年度から課税事業者として消費税の納付が発生するため、そういった点でも留意すべきです。一般的に、800万円程度が理想的な資本金と考えられます。
