週２８時間のカウントには、残業時間も含めるのですか？
含めます。
週28時間以内というのはすべての労働時間を指しており、当然、残業時間もすべての労働時間としてカウントされます。
投稿者「zou-wp」のアーカイブ
私は留学生ですが、国民年金のお金は払わないといけないのでしょうか？
２０歳を超えていたら、払わないといけないです。
ただし、２０歳を超えていても、学生の間は全額免除申請（学生納付特例制度 – がくせいのうふとくれいせいど）が出来ますので、すぐに市役所／区役所で免除申請をしましょう。（滞納していると、デメリットが多くあります。）
3ケ月くらい前に永住許可の申請をしたのですが、結果が出ていません。結果が出る前に現在の在留資格の期限が切れると思います。どうすれば良いでしょうか。
永住許可申請とは別に、現在の在留資格の更新の手続きをしなければなりません。
今の在留資格の期限が過ぎてしまうと、オーバーステイ（不法滞在）になってしまいます。オーバーステイにならないよう、早めに在留期間更新許可申請を行う必要があります。
来週の月曜日が在留期間の満了日ですが、祝日で地方入国管理局は休みです。この場合、今週金曜日までに在留期間更新許可申請をしなければならないのですか。
在留期間の満了日が土日祝日と重なる場合、直後の平日が在留期間の満了日となります。
あなた様の場合、月曜日は祝日なので、直後の平日である火曜日が満了日（在留期限）となりますので、更新を希望する場合は、火曜日までに在留期間更新許可申請をする必要があります。
なお、在留期間の満了日の3ヶ月前から在留期間の更新許可申請が可能です。
なるべく余裕をもって申請するようにしましょう。
わたしは技人国のビザで在留していますが、永住権を持っていなくても住宅ローンを借りることができますか？
出来る可能性は十分あります。
当サイトの記事を参考にしてください。
しかしながら、永住ビザに比べて住宅ローンを組むことが難しいのは事実です。また、融資を受けられても、金利が永住ビザに比べて高くなることがあります。
技人国のビザで住宅ローンを組み、永住ビザを取得した後、銀行から金利を引き下げてもらえるでしょうか。
銀行によって異なりますが、基本的に永住権を取得したことのみをもって金利が引き下がることはありません。ただし金利は交渉出来る場合がありますので、銀行に相談に行ってみましょう。
家族滞在について時間外労働をさせてもよいですか？
可能です。
ただし週28時間を超えて労働させることができません。
家族滞在の労働時間は「週28時間以内」と法令等で定まっています。労働基準法の1週間の労働時間の計算方法とは異なります。
【労働基準法の1週間の労働時間の設定】
週の起算日は、企業が決められますが、就業規則等に特段の定めが無ければ「日曜日～土曜日の間」で週40時間以下で労働時間を設定します。
【家族滞在の週28時間以下の労働時間の設定】
1週間をどの曜日から区切っても「28時間以下」になるように設定します。
「28時間」は事前の予定していた時間ではなく、実際に労働した時間になります。
【例】
①日曜日～翌週の土曜日
②月曜日～当週の日曜日
③火曜日～翌週の月曜日
④水曜日～翌週の火曜日
⑤木曜日～翌週の水曜日
⑥金曜日～翌週の木曜日
⑦土曜日～翌週の金曜日
①～⑦どの曜日から起算しても週28時間を超えないようにしなければなりません。
時間外労働をしてもらうときも、所定労働時間と時間外労働をあわせて28時間を超えないようにしてください。
私と妻は、２人で日本に住んでいます。私は帰化申請をしたいのですが、妻は現在の国籍を失いたくないそうです。私だけ帰化申請することは可能でしょうか。
帰化申請は、家族全員で申請することが望ましいとされていますが、1人だけでも申請が可能です。
たとえ子供さんがいたとしても、あなただけが帰化しても問題ありません。
ただし、あなたと奥さんの二人が帰化して、子供さんだけが帰化しないという選択肢はありません。
永住申請の収入条件を教えてください。世帯収入で申請できると聞いていますが、それは本当ですか?
全てのケースが世帯収入で計算されるわけではありません。
- 申請人が身分系のビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在）を所持している場合、世帯収入で審査されますので、申請人本人の年収が300万円以下でも永住許可をもらえる可能性があります。
- 申請人が就労ビザ（技人国、経営管理等）を所持している場合は単独で収入条件を満たさなければなりません。通常は、一人に当たり年収300万円以上が求められます。扶養者がいる場合、扶養者の一人当たり収入は50万円～70万円以上増えていることが望ましいです。
- 配偶者が家族滞在等の在留資格で日本に滞在している場合、配偶者の資格外活動でのアルバイトの収入はある程度考慮されるかもしれませんが、必ずしも合算した収入額で審査されるとは言えません。
会社から長期の海外出張の話がありました。日本を離れる期間がどのくらいあれば、帰国後に永住／帰化申請が難しくなるのでしょうか。
通常は、3ヶ月（90日）以上にわたって日本を離れると永住／帰化申請が難しくなります。
しかし、会社の都合等で離日した場合は、認められる可能性はあります。
ただし、会社の都合の出張でも、6ヶ月以上日本を離れると、出張ではなく海外赴任とみなされて永住／帰化申請が難しくなります。
そのため、事前に会社と詳しく相談することをお勧めします。
私は在留資格認定証明書の申請を会社に頼みましたが、4ヶ月たってもまだ結果が出ていません。通常、申請から1〜2ヶ月で結果が出ると言われていますが、もしかして会社はまだ申請していない可能性がありますか？
通常、在留資格認定証明書の審査期間は1〜3か月です。
入管局のウェブサイトに記載されていますが、「標準処理期間」というフレーズがあります。
これは、国家機関が受け取った申請から結果が出るまでの通常必要な時間を示します。
ただし、3か月以内に返答しなければならないという法的な義務はありません。
また、3か月以上かかった場合でも、入管局が遅れの原因を説明する義務があるわけではありません。
したがって、心配であれば、次のような方法があります。
企業に在留資格認定証明書の受領確認書の写真を送ってもらい、企業がビザを申請した日を確認することができます。
また企業、または入管局に電話して、在留資格認定証明書の審査状況を尋ねることができます。
ただし、一般的には、入管局は「審査中」という回答しか提供しません。